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新生「そごう」のために No.7

●社員の皆さんへ
旧体制を一掃し、再出発の足がかりはできた
水島体制擁護と経営責任でグループ21社 社長・役員30人を処分
                                        特別顧問 和 田 繁 明

 私が特別顧問に就任し、再生チームが活動しはじめてから、ちょうど2カ月が軽ちました。私たちはあと半月後に迫った「10・25」に向けて文字通り懸命の努力を続けていますが、時間が足りません。人間に与えられた、最も公平な「一日24時間」がうらめしくさえなります。
 そごうと、従業員の皆さんと、私たちとは、崖っぷちの闘いをしているのです。支えは、まだ確かに残るお客様の信頼と、皆さん自身の再生への強い願いです。今回は、10月2日に開かれた第1回経営協議会の模様をお伝えします。
10月2日付で経営陣の解任、辞任の処分を発表しました。グループ21社の社長=兼務あり=6人と広島そごう常務を解任、辞表預かりとなっていた各社役員23人は退任としました。そごうを今日の事態に立ち至らせた経営責任を取ってもらったということです。労組前・元幹部4人については諭旨退社と降格にしました。
 使用人兼務の各社社長、店長ら6人については、退社ないし辞表預かりのまま当分自宅待機とし、これまでのこ功績を見合わせて処遇を決めることにしました。
 私はこれまで、社内では「速報」で、社外には記者会見などを通じて、そごうの再建には社風風土・社員意識の刷新、人事・組織、営業政策などの改革が必須だと訴え続けてきました。それらは、再生計画案の提出が目前に迫るなかで手をつけられるものは実行に移していますが、本格的には計画案提山後の「新生そごう」構想がスタートする段階から始まります。
 しかし、その前に、どうしてもやらねばならないことがあったのです。
それは旧経営陣の責任の明確化です。個人を責めるのが目的ではありません。経営破綻の原因を追求して、社風風土、機構組織、決裁ルール、運営管理などのどこに、その真の原因が潜んでいるのかを明確にし、そのことを正しく糺さなくては対策にならないからです。
 「罪を憎んで人を憎まず」。自己保身に汲々としてきたこの経営風土こそ、棄て去らなければなりません。
 旧経営陣の関わった数々の事件を新聞やテレビでご覧になったと思います。
私たち、そごうに関わる者は、非常につらく残念な思いでいっぱいです。しかし、巨額な債務の免除をお願いする企業として、お取引先、地元、銀行をはじめとする方々に多大な迷惑をかける以上、つらくても経営責任調査委員会による鋭意調査結果を厳粛に受け止め、反省しなくてはなりません。
 小さな勇気、不正を許さない勇気が一人ひとりにあれば、ここまでの破綻を防げたのではないかと思います。そのためにも、正しい労使間の関係が必要なのです。
 また、営業本部を3部制に改組すること、それに伴う人事異動など、各店・事務所には本日、通達を流しました。